南砺市議会 2020-06-15 06月15日－02号
具体的には、運営費補助金や貸付金の貸付けは原則行わない、資産は原則自己所有とする、指定管理料はおおむね10年で原則ゼロにするといった厳しい条件を求めています。 今後、指定管理料の減額や貸付金の返済が始まれば、健全な経営どころか経営に行き詰まってしまうおそれがあります。どの施設も、地域の期待と地域の活性化を担う大切な施設であり、誰しもが存続を願うものであります。
具体的には、運営費補助金や貸付金の貸付けは原則行わない、資産は原則自己所有とする、指定管理料はおおむね10年で原則ゼロにするといった厳しい条件を求めています。 今後、指定管理料の減額や貸付金の返済が始まれば、健全な経営どころか経営に行き詰まってしまうおそれがあります。どの施設も、地域の期待と地域の活性化を担う大切な施設であり、誰しもが存続を願うものであります。
例えば多額の剰余金を有し、自主財源で運営が可能な団体において、必要以上の補助を行っている事例や、運営費補助として一括交付されており、補助対象経費が限定されていないことから、その有効性について検証することができなくなっている事例が挙げられておりました。
今年度につきましては、ご案内のとおり、当初予算に運営費補助として４００万円を計上しているところでございます。 婦人科診療についての収支状況を踏まえて、この補助の額を判断していくことを予定しておりまして、現在のところ、この４００万で上限で行けるだろうということで、今、計上しております。
次に、運営に対する支援ということでございますけれども、現在、地域づくり協議会の設立後の財政支援といたしましては、地域づくり計画を策定いただいた地区に対しまして、独立公民館のない地区で申し上げますと、１６７万６，０００円を上限といたしまして、人件費及び運営費補助金のほか、小規模多機能のまちづくり事業補助金といたしまして、１００万円を上限とする補助制度も別に設けてございます。
そして、今度は直接、産科開設関係の事情ですけれども、分娩室の改修工事をはじめ、かかる費用は議員のご指摘のとおり１２億円を見込んでおるわけですけれども、働き方改革に伴う現場の医療スタッフの人員増、こういったものでさらなる運営費補助の増大が１２月時点よりも多く見込まれる状態になりました。
市では、自主防災組織の取り組みを支援するために、訓練時の運営費補助、訓練内容の支援を行うことで推進を図っているところであります。 また、防災リーダーにつきましては、自主防災組織の役員や防災士を対象に、災害から生命や財産に対する損害を軽減させる役割を担うものとして養成を進めております。
市におきましては、ＮＰＯ法人の収支が赤字となった場合について、赤字の補填を行うことは予定しておりませんが、ＮＰＯ法人においては、今ほど申し上げました運営費補助を有効に活用してもらうとともに、国などの助成制度の利用、経費削減などを行い、早期の自立、黒字化に向け、絶え間ない努力をしていただくことを期待しております。
また、組織設立後、経営の安定を図るため、販路の確保、商品の開発などの運営費補助を３年間行うことについても協議してまいりました。運営主体となる組織につきましては、今後、設立総会の開催に向け準備をされておられます。
このことから、市では、支援策として、病児保育事業者の安定的な運営を確保するために、事業者に対しまして、国の制度を活用して運営費補助や施設整備補助を行っているところであります。
放課後児童クラブの設置につきましては、国・県の補助金交付を受け運営しているところですが、利用児童数が少ない場合は、国・県の基準により運営費補助金が大幅に減額されるため、十分な運営費が確保できなくなります。そのため、立山小学校におきましは、現在ある放課後子ども教室の内容を充実し、子どもが楽しく安心・安全に利用できるようにすることが大切であると認識しております。
国の運営費補助額の拡充については、４０人規模での１カ所当たり補助額が、平成２８年度は３７４万４，０００円から平成２９年度は４３０万６，０００円となっていますが、適正に補助されることとなっているのでしょうか。
まず、財政的関与でございますけれども、ここには、運営費補助は原則行わない。貸付金の貸し付けは原則行わないが、返済計画が提示され、その確実性が十分に認められる場合は検討するとなっておりますけれども、この11法人に対する現状はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（才川昌一議員） 工藤副市長。
次に、４項目め、経費についての１点目、県に運営費補助を要請するべきではについてであります。 当センターは、本市が単独で設置している医療機能を有する児童発達支援センターであり、現在、国や県からの施設運営費に対する補助制度がないことから、診療報酬、施設使用料及び市の一般財源で運用している状況であります。
「医療体制・医療制度の充実」につきましては、平成29年４月開校の富山県高岡看護専門学校の安定的な学校運営を支援するため、開校後３年間の運営費補助金について債務負担行為を設定いたします。 「生活道路の整備」につきましては、生活道路の安全性、快適性の向上を図るため、道路維持補修等の事業費を増額いたします。
こうした第２期富山市中心市街地活性化基本計画に位置づける重点事業の一方で、今年度の「街なかサロン樹の子」運営費補助金額は６８７万円ですが、廃止には反対です。
主に５月の高岡獅子舞大競演会や８月の高岡七夕まつり、１月の日本海高岡なべ祭り等に合わせた商店街のお買い物ラリーへの支援やＴＭＯの運営費補助等が含まれるものである。認定中心市街地支援事業費は、中心市街地活性化基本計画の推進に当たり県の補助を受けることができる事業を指す。
活躍を期待するならば、高岡市社会福祉協議会に増員や給与の増額が図られるように運営費補助金を増額すべきと考えますが、福祉保健部長の見解をお示しいただきたいと思います。
（都市創造部長） ６ 高岡市社会福祉協議会について ・ 高岡市地域福祉計画では、高岡市社会福祉協議会の活躍を期待されているよう見て とれたが、増員や給与増が図られるように運営費補助金を増額すべきでは。（福祉保 健部長） ７ 牧野地区の保育所について (1) 地区内の今後の児童数の予測に問題はないのか。
それ相当分の運営費補助ということでございます。 このたびの消費税率の引き上げに係る料金の値上げについては、基本的には管理運営主体の体力つくり指導協会さんのほうで判断されるということでございまして、そのときに、プールに運営協議会という組織を持っておられますけれども、そちらにおいても説明があったところでございます。 以上です。 ○議長（岩城晶巳君） 開田晃江君。
町では、平成２０年度から３年間、スポーツクラブ入善に対し段階的な運営費補助を行っておりました。しかしながら、平成２３年度において、自主財源による自主的な運営という本来の設立趣旨に立ち戻り、設立当初に積んだ５００万円の運営基金を活用し、独立採算制へと移行させ、特色あるメニューを提供しながら運営を行っているところであります。